一般社団法人リノベーション住宅推進協議会(東京都渋谷区・会長 内山博文、
会員総数545社、正会員387社、賛助会員142社、特別会員4名9法人3自治体)は、
4月16日(木)に、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度(2014年 国土交通省告示第877号)」の
住宅リフォーム事業者団体として登録されました。
【住宅リフォーム事業者団体登録制度とは】
住宅リフォーム事業者団体登録制度は、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供等を行うなど、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録する制度(2014年9月1日告示交付・施行)です。住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォーム事業者の選定等リフォームを行うことができる環境の整備を図り、消費者の利益の保護、リフォーム事業者の資質向上を目的としています。
▼詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。
【住宅リフォーム事業者団体登録制度を機に、住宅リフォーム事業者となる正会員80社が新たに入会】
当登録制度で定義する「住宅リフォーム事業者」とは、住宅リフォーム工事を行う事業者であり、住宅リフォーム工事の注文者から直接住宅リフォーム工事を請け負う者で、建設業許可や設計士等の有資格者を有する事業者を示します。また事業者団体を構成し議決権を有する正会員の過半がその住宅リフォーム事業者であることが登録要件としてありました。
当協議会は、リノベーション業界を取り巻く、保険会社や銀行、メディアなどを含むあらゆる業種の枠を超えた関係業者が参画、活動する団体であることが発足当初からの特徴のひとつでもあります。当協議会の目的である消費者が安⼼して既存住宅を選べる市場をつくること、既存住宅流通活性化の一層の伸張を目指し、より不動産、設計、金融の横断的な組織として先進的な住宅リフォーム事業の活性化モデルとなるために、当登録の要件を満たすべく、当協議会活動に賛同、参画する建設業許可や有資格者を有する事業者の会員化活動を積極的に実施しました。
〈平成26年10月3日 当登録に関する当協議会理事会決議時〉会員総数455社(正会員298社、賛助会員141社、特別会員4名9 法⼈3 ⾃治体含む)から、〈平成27年4月16日現在〉会員総数545社(正会員387社(うち住宅リフォーム事業者243社、14社は元賛助会員から移行)、賛助会員142社、特別会員4名9 法⼈3 ⾃治体)へと、約6ヶ月間で90社(うち住宅リフォーム事業者80社)が、消費者の利益の保護やリフォーム事業者の資質向上を目的とした今回の当登録制度を機に新たに入会をしました。